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2010.06.11

緊急臨時号

内閣府の障がい者制度改革推進会議。
1月に こういうのが立ち上がったよ ということだけ備忘的に書き留めていただけなんだけど → リンク
どちらかというと「地域で・・・」という包まれ方に安心感を抱いていたんだけど・・・

今日は学校から 全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会から緊急臨時号の会報誌をもらっていた。

Dsc08334_2

一部を抜粋すると

国際動向と障害者権利条約の制定についての内容に障害者権利条約の教育第24条は条約に批イするため国会審議の上 法改正になるようだとか
国際基準では日本の特別支援学校 支援学級などは分離と差別を禁止した条約に反しているとの見解であり、制度改革会議の席上では「廃止」との意見が多数。

・・・特別支援学校を廃止していくってことなのかな??

ちょっと検索をしてみると

障がい者制度改革推進会議:
特別支援学校、希望制に 所得保障など求める-1次意見書案

障害者政策全体を見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」が24日開かれ、政府に対する1次意見書案を公表した。
障害の定義について、身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」を転換し、社会参加を難しくしている社会の側の問題からとらえ直す障害者基本法改正案を来年の通常国会に提出するよう要請。

障害者自立支援法廃止後の「障害者総合福祉法」(仮称)案の12年内の国会提出や障害者差別禁止法制定に加え、教育、医療、雇用など各分野の制度改正も求めた。

 来月内に全閣僚で構成する「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)に提出、閣議決定を目指す。基本法改正については、関係閣僚に勧告権をもつ監視機関の設置も要請する。

意見書案では、障害にかかわらずすべての子供が原則、地域の小中学校に学籍を置き、親子が希望すれば特別支援学校にも就学できるようにする

▽政府が検討中の新年金制度で障害者の所得保障を検討
▽国土交通省が検討中の「交通基本法」(仮称)案で移動の権利を明文化
▽医師や看護師の配置が一般より少ない精神医療政策などの見直し--などを求めた。

 現行法制の大幅な改革を促す中身も多く、同会議の委員からは「財源と共に、地方分権との整合性も課題」との意見も出ている。東俊裕・同会議担当室長は「省庁にどこまで具体的に要請するかは今後詰める」とした。

毎日新聞 2010年5月25日 東京朝刊

ちょっと難しい言葉が多くて先輩のママに翻訳してもらわなきゃわからないんだけど・・・
ちょっとゆっくり考えてみます。


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